活動報告 Activities

日本が議長国をつとめる2023年G7において、長崎保健大臣宣言や広島首脳コミュニケなどの成果文書に盛り込まれたグローバルヘルスに関するG7のコミットメントを実現していくため、多様なステークホルダーが参加して議論を深めるべく、JCIEは、BMGF、CEPI、IPPS、ウェルカム・トラストと共同で「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」を開始しました。

ACTアクセラレーター（ACT-A）は、新型コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの3つの医療ツールの開発、生産を加速化し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるため国際協働の枠組みです。JCIEは、2021年4月より、PDF版ニュースレター「ACT-A WATCH 新型コロナとたたかう国際協働のいま」を発行し、加えて同年10月より、同名の特設ウェブサイト（2023年7月末を以って公開終了）を開設し、ACT-Aの情報を主に日本語で発信してきました。

JCIEは、2023年3月1日、グローバルヘルス技術振興基金と共催で、公開セミナー「ゲーム・チェンジャーズ：感染症と闘う日本のイノベーション」を開催しました。

2022年G7グローバルヘルス・タスクフォースの活動の一環として、今年のG7議長国であるドイツ関係者との対話を行いました。

日本が議長国を務める2023年のG7サミットが掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について、政府に提言することを目的とし、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとにタスクフォースを設置しました。政・官・学・民あらゆるセクターの国際的ネットワークを活かして、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担うことが期待されます。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年6月20日に、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、第１回全体会議をオンライン形式で開催しました。

6月17日に第4回日米グローバルヘルス協力対話を@theNAMedicineとの共催で対面で実施しました。来年日本が議長国を務めるG7サミットを見据え、特にCOVID-19の経験を踏まえたヘルス・セキュリティ分野での両国の協力について議論を深めました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」事業（SAFOR）の公募を行い、全国から16団体の応募がありました。

新型コロナウイルスのパンデミックが明らかになった2020年3月中旬、米国の国連財団が中核となり「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が発足しました。JCIEは同年4月に日本のパートナー機関として参画し、2022年1月末までの約2年間にわたり、日本の民間の法人や個人から同基金へ寄付を受け入れました。

JCIE/FGFJは、世界の感染症に対する日本の国際協力に関するアンケート調査の結果を発表しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答しました。