お知らせ NEWS

10月24日より11月3日にかけて、地方議会議員や政党関係者、計6名が訪米いたします。ワシントンDCとカリフォルニア州オレンジカウンティを訪問し、日米両国の若手の政治家や議会関係者が、政治、経済、社会の課題に関して議論を深める予定です。

連続セミナー「だから“日中韓”－絆の再発見」の最終回（第9回）と第1回から第4回までのセミナーのビデオを公開しました。   ビデオはセミナーの報告からご覧いただけます。   第5回～8回セミナーの模様も順次掲載していきます。   ーーーーーーーーーーーー 「だから”日中韓”ー絆の再発見」について 日本国際交流センター（JCIE)では、2014年より約3年にわたり、これからを担う若い世代の人々とともに、「日中韓の絆」を再発見しつつ、21世紀の世界における日中韓の役割を探っていくこと目的に「だから“日中韓”－絆の再発見」と題した連続セミナーを開催しました。    

9月3日から23日にかけて実施された米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2017の報告を掲載しました。   本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。 一週目の東京での共通プログラムでは、日本の政治、外交、経済、社会、文化などについて、日本の様々なセクターのリーダーよりブリーフィングを受け、日本についての多面的な理解に努めました。東京での共通プログラム後、4名のフェローは、各自取材テーマに沿って、1週間から2週間にわたり東京、北海道、新潟、島根などを訪問し取材に取り組みました。 また、9月14日には公開セミナー「激動する米国の政治とメディアートランプ政権の変化を読む」を実施し、活発な議論が行われました。   プログラムの報告はこちらからご覧ください。              

日本国際交流センター（JCIE）では、米国の外交問題評議会（CFR）フェローとして2017年9月から半年間日本に滞在中のロバート・マーテン氏（Dr. Robert Marten)を、客員フェローとして迎えます。   マーテン氏は、来日前まで世界保健機関（WHO）シエラレオネで保健システム強化に関わる事業に携わり、また2010年から2015年まで勤務したロックフェラー財団では、保健システム強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）をグローバルな課題として主流化させることに尽力してきました。   JCIEのグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムに協力しつつ、日本のグローバルヘルス政策の形成過程や実施体制強化をテーマに研究を進める予定です。

 8月28日～30日にかけてソウルで開催された第25回日韓フォーラムの報告を掲載しました。   本フォーラムでは、発足直後である文在寅政権の外交安保政策に関する基調講演に続き、「北東アジア安保情勢と日韓協力」「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」「国際経済情勢と日韓経済協力」をテーマに討議が行われました。会議中に北朝鮮のミサイルが日本を超えて太平洋に向けて発射されたことを受けて、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議の表明並びに日韓関係強化のための具体的提案を盛り込んだ「議長声明」が発出されました。   フォーラムの報告と議長声明はこちらからご覧ください。   日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。

JCIE米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムの参加者の一人、ナタリー・アンドリュース記者によるＪアラートについての記事が9月15日付のウォール・ストリートジャーナルに掲載されました。

日本国際交流センター（JCIE）では、9月11日（月）～18日（月）にかけて、日米の女性政治家および言論界、ビジネスリーダーによる対話･交流プログラムを米国ワシントンとニューヨークにおいて実施いたします。
政治やビジネス、NGOなど各界の垣根を越えて忌憚のない対話を行う予定です。

中央公論2017年10月号(9月8日発売)にJCIEリサーチ・フェロー　佐橋亮の論考「トランプのビジョンなき対中外交」が掲載されました。

朝鮮半島をめぐる緊張はかつてないほど高まっています。米朝両国との交渉に長年携わった経験のある田中均JCIEシニアフェローは、トランプと金正恩に率いられた米朝が互いの戦略的思考や国内政治事情を理解していないことは明らかであり、そのため誤認や計算違いによる偶発的な軍事衝突のリスクは高まっていると警鐘を鳴らしています。あわせて、日米韓中による対話など、解決のための第一歩となる手立ても提言しています。(East Asia Insights  September, 2017)

グローバルファンド日本委員会（FGFJ）の「FGFJレポート」第13号を発行いたしました。「アジアの結核対策における地域アプローチ」と「支援からの自立に向けたグローバルファンドの取り組み」をテーマに、お二人の専門家の寄稿を掲載しています。