お知らせ NEWS

日韓の移住者交流事業を開始します

三極委員会アジア太平洋委員会東京地域会合を開催しました

第26回日独フォーラムを開催します

日本国際交流センターでは、米ロックフェラー財団を経て、現在、米外交問題評議会(CFR）日立フェローとして来日中の若手研究者ロバート・マーテン氏を囲み、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）に関する勉強会を開きます。UHCがグローバルヘルスの優先課題となってきた背景やプロセス、民間財団ならではの役割についてうかがいます。ぜひご参加ください。

日本経済新聞社主催「富士山会合」の協力のもと、10月28日（土）より30日（月）にかけて、ホアキン・カストロ民主党下院議員（テキサス州選出）、アミ･ベラ民主党下院議員（カリフォルニア州選出）の米国連邦下院議員2名、ホアキン・カストロ民主党下院議員主席補佐官を招聘し、米国連邦議員団訪日プログラムを行いました。 10月28日夕食会より29日昼食会にかけて、富士山会合での国会議員とのラウンドテーブル、経済界の方との昼食懇談会等に出席後、安倍総理表敬訪問、河野外務大臣との懇談、つくば市のサイバーダイン社視察（医療用ロボット開発）、国会議員、研究者、経済界リーダーなど各界有識者との懇談を行いました。   参加者およびプログラムレポートはこちらからご覧ください。

10月24日より11月3日にかけて、地方議会議員や政党関係者、計6名が訪米いたします。ワシントンDCとカリフォルニア州オレンジカウンティを訪問し、日米両国の若手の政治家や議会関係者が、政治、経済、社会の課題に関して議論を深める予定です。

連続セミナー「だから“日中韓”－絆の再発見」の最終回（第9回）と第1回から第4回までのセミナーのビデオを公開しました。   ビデオはセミナーの報告からご覧いただけます。   第5回～8回セミナーの模様も順次掲載していきます。   ーーーーーーーーーーーー 「だから”日中韓”ー絆の再発見」について 日本国際交流センター（JCIE)では、2014年より約3年にわたり、これからを担う若い世代の人々とともに、「日中韓の絆」を再発見しつつ、21世紀の世界における日中韓の役割を探っていくこと目的に「だから“日中韓”－絆の再発見」と題した連続セミナーを開催しました。    

9月3日から23日にかけて実施された米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2017の報告を掲載しました。   本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。 一週目の東京での共通プログラムでは、日本の政治、外交、経済、社会、文化などについて、日本の様々なセクターのリーダーよりブリーフィングを受け、日本についての多面的な理解に努めました。東京での共通プログラム後、4名のフェローは、各自取材テーマに沿って、1週間から2週間にわたり東京、北海道、新潟、島根などを訪問し取材に取り組みました。 また、9月14日には公開セミナー「激動する米国の政治とメディアートランプ政権の変化を読む」を実施し、活発な議論が行われました。   プログラムの報告はこちらからご覧ください。              

日本国際交流センター（JCIE）では、米国の外交問題評議会（CFR）フェローとして2017年9月から半年間日本に滞在中のロバート・マーテン氏（Dr. Robert Marten)を、客員フェローとして迎えます。   マーテン氏は、来日前まで世界保健機関（WHO）シエラレオネで保健システム強化に関わる事業に携わり、また2010年から2015年まで勤務したロックフェラー財団では、保健システム強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）をグローバルな課題として主流化させることに尽力してきました。   JCIEのグローバルヘルスと人間の安全保障プログラムに協力しつつ、日本のグローバルヘルス政策の形成過程や実施体制強化をテーマに研究を進める予定です。

 8月28日～30日にかけてソウルで開催された第25回日韓フォーラムの報告を掲載しました。   本フォーラムでは、発足直後である文在寅政権の外交安保政策に関する基調講演に続き、「北東アジア安保情勢と日韓協力」「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」「国際経済情勢と日韓経済協力」をテーマに討議が行われました。会議中に北朝鮮のミサイルが日本を超えて太平洋に向けて発射されたことを受けて、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議の表明並びに日韓関係強化のための具体的提案を盛り込んだ「議長声明」が発出されました。   フォーラムの報告と議長声明はこちらからご覧ください。   日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。