活動報告 Activities

JCIE発足50周年記念事業の一環として編纂された「JCIE50年の日米政治・議会交流」の「II.資料編」を公開しました。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本が果たすべき役割について、2023年G7サミットや国連総会UHCハイレベル会合に向けた政策提言を行ことを目的とした研究会を立ち上げました。

「JCIE50年の日米政治・議会交流: 歴史編」を公開しました。概要と報告書全文をご覧頂けます。

JCIEは、2020年8月5日に、第2回 民主主義の未来 Webinar 『フィリピンに学ぶ、新型コロナ対策の民主主義への脅威 』を開催しました。

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外国人住民への影響と自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理することを目的として、2020年5月に「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についての自治体アンケート」を実施しました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2020年6月12日に、第1回 民主主義の未来 Webinar -台湾とインドネシアから学ぶ、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)と民主主義の未来 –　を開催しました。台湾とインドネシアから2名のアジア市民社会のリーダーをパネリストとして招き、日本のCSOリーダー、学者、メディアや米国の民主主義関連団体からの参加者30名とともに、Covid-19 が民主主義の価値や市民社会に対して与える影響、そして民主主義の将来について意見交換をしました。

2020年3月、国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助（ODA）に関するアンケート調査を実施しました。

国境を超える移住プロセスに存在する情報へのアクセスと情報発信における様々な格差をなくし、公正で安全な移住を模索する、新事業「越境的移動における情報保障の社会基盤」を開始します。

教育や就労における壁にぶつかり社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツの子ども・若者のニーズに応える社会基盤づくりを目指す、新事業「外国ルーツ青少年未来創造事業」を開始します

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の一環として、2019年11月、「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」を発足し、2020年11月30日に最終提言書「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」を発表しました。