活動報告 Activities

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第15号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授@harukask1231が、エボラ及びコロナへの対応を踏まえ、健康危機管理に求められる資金のあり方を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第14号。勝間靖 NCGM iGHP研究科長、早稲田大学教授が、コロナへの対応を踏まえ、必須医薬品への国際的に公正なアクセスを実現するための論点を整理した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第12号。JCIEリサーチ・アソシエートの西野義崇がCOVID-19対応医療ツールの開発・生産、公平なアクセスの実現を目指すACTアクセラレータの課題を分析した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第11号。野村周平 慶應義塾大学医学部特任教授が過去30年間の日本における保健分野のODAの歴史的傾向を検証し、限られた資源を公平かつ効率的に活用するための論点を整理した。

「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第10号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授が、評価指標から、健康危機管理体制とUHCのシナジーを高める方途を探った。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第9号。石井由梨佳 防衛大学校准教授が、海運を規律する上で、WHO体制がいかなる意義と限界を有しているかについて検討した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第8号。西本健太郎 東北大学大学院法学研究科教授が、入港中の外国船舶における感染症事例への対応のあり方について検討した。

2021年10月に実施した第3回目となる「日本の民主主義の再評価」プロジェクトパネル討論「市民社会、多様性、メディア」の報告書が完成しました。