活動報告 Activities

2023年10月13日に、公開シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」を開催しました

JCIEとジャパン・プラットフォームは、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、2023年1月に、在留外国人に対する意識調査を実施しました。

2022年11月30日、2023年G7グローバルヘルス・タスクフォースの対外的なヒアリングの一環として、米国医学アカデミーとの共催により城山英明主査と米国のグローバルヘルス専門家との対話を実施しました。

2022年G7グローバルヘルス・タスクフォースの活動の一環として、今年のG7議長国であるドイツ関係者との対話を行いました。

日本が議長国を務める2023年のG7サミットが掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について、政府に提言することを目的とし、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとにタスクフォースを設置しました。政・官・学・民あらゆるセクターの国際的ネットワークを活かして、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担うことが期待されます。

民主主義の未来プロジェクトは、オンライン国際会議「民主主義の未来：シビルソサエティと次世代リーダーの役割」を5月31日（火）と6月1日（水）の二日にわたり実施しました。

「日本の民主主義の再評価」の最終報告書が完成しました。

JCIE/FGFJは、世界の感染症に対する日本の国際協力に関するアンケート調査の結果を発表しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第17号（最終号）。武見綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、COVID-19対応を受けて世界規模で活発に展開されているグローバルヘルス分野の資金及びそのガバナンスのあり方に関する議論を整理しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第16号。武見綾子WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、UHCがGHSの実現に重要な役割を果たしていること、またその双方を架橋するいくつかの視点を概観しました。