活動報告 Activities

女性政治家のエンパワメント研究会を実施いたしました。

第２９回米国連邦議会スタッフプログラム-オンライン対話プログラム2021
「バイデン・菅政権下の日米協力」を実施しました。

2021年4月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACTアクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』を創刊しました。

2021年2月9日に、「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の一環として、第3回ネットワーク会議を開催しました。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本が果たすべき役割について、2023年G7サミットや国連総会UHCハイレベル会合に向けた政策提言を行ことを目的とした研究会を立ち上げました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「支援が届かない在留外国人等への人道的支援‐孤立に陥らないための支援体制の基礎づくり事業」（以下、外国人緊急人道支援事業（HAMIS））として、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援などを行う団体を対象とした公募を行いました。

3月10日～31日にかけて、日本の超党派の地方議員や政党職員など9名の参加を得て、「日米青年政治指導者オンライン交流プログラム」を開催し、米国の政治・外交や社会情勢、日米関係などをテーマに7回のブリーフィングシリーズを行いました。

3月30日に「外国人材の受入れに関する円卓会議」2020 年度第四回会合をオンライン会議にて開催いたしました。

コロナ禍にて在留外国人の労働、教育、社会保障等における脆弱性が社会からの「孤立」に結びつかないように、「緊急人道支援」と「支援基盤作り」を組み合わせた「在留外国人コロナ緊急支援事業」を実施します。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デーを記念して、コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）の役割をテーマに国会議員向けウェビナーを実施した。