活動報告 Activities

東京栄養サミット2021を3週間後に控えた11月15日に、エチオピア保健大臣、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）ディレクターをスピーカーに、COVID-19によって悪化した女性、子ども、青少年の 栄養と健康をいかに守る上でのGFFの役割について、国会議員を対象とするウェビナーを開催しました。

2021年9月に実施した第2回目となるパネル討論「統治機構」の報告書が完成しました。

JCIEは「民主主義の未来」プロジェクトの一環として、12月7日（火）に「Enhancing Democratic Partnership in Asia（アジアにおける民主的パートナーシップの強化にむけて）」と題するウェビナーを開催し、アジアにおける民主的パートナーシップ強化の課題や展望について議論し、提言をまとめました。

第29回日韓フォーラムを東京とソウルの会場を繋ぐ、オンライン会議形式で開催しました。昨年に引き続いてのオンライン開催でしたが、両国参加者が顔を合わせ、率直な意見交換を行いました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第6号。松尾真紀子東京大学特任准教授が、パンデミック対応に必須となる病原体と関連情報の国際的共有に伴う課題と取り得る政策オプションを整理した。

日本国際交流センター（JCIE）では、10月19日に、「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）との共催で、勉強会「外国ルーツ青少年を『人財』として捉えなおす」をオンラインにて開催しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第5号。本稿では、城山英明東京大学未来ビジョン研究センター長が、11月29日から12月2日にかけてWHO特別総会で議論されている、コロナで明らかになった課題に対応するために求められる国際枠組の選択肢について整理した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第4号。本稿では、詫摩佳代 都立大学教授が、「自国の危機」としての同時多発型パンデミックに対応する上で、グローバルレベルに加え、地域レベルでの制度・枠組みの見直しの必要性を述べている。

日本国際交流センター（JCIE）では、2021年10月より、休眠預金を活用した事業として実施している「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）との連携により、「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」を実施しています。

10月13日に「外国人材の受入れに関する円卓会議」2021 年度第一回会合をオンライン会議にて開催いたしました。