活動報告 Activities

「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第10号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授が、評価指標から、健康危機管理体制とUHCのシナジーを高める方途を探った。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第9号。石井由梨佳 防衛大学校准教授が、海運を規律する上で、WHO体制がいかなる意義と限界を有しているかについて検討した。

日本国際交流センター（JCIE）では、1月20日に、生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）との連携により実施している「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」の第２回勉強会をオンラインにて開催しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第8号。西本健太郎 東北大学大学院法学研究科教授が、入港中の外国船舶における感染症事例への対応のあり方について検討した。

2021年10月に実施した第3回目となる「日本の民主主義の再評価」プロジェクトパネル討論「市民社会、多様性、メディア」の報告書が完成しました。

東京栄養サミット2021にて開催したウェビナー「Investing in Nutrition – Role of catalytic financing 」の報告書を掲載しました。どうぞご覧ください。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第7号。武見綾子WHOコンサルタント／東京大学特任研究員が、感染症対応の義務履行確保のあり方と今後の選択肢について検討した。

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫、以下JCIE）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊、以下ERIA）は、11月29日（月）にアジア健康長寿イノベーション賞の授賞式を開催しました。

（公財）日本国際交流センターでは、外国にルーツを持つ子ども・若者の社会経済的な自立を支える社会基盤作りを目指して、休眠預金活用事業として2020年より「外国ルーツ青少年未来創造事業」（SYDRIS）を実施しております。その一環として、「外国ルーツ青少年の生活とキャリアに関する調査」をオンラインにより実施します。