活動報告

日本国際交流センター（JCIE）は、2019年11月に発足させた「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」の提言取りまとめの参考とするため、2020年3月、全国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助（ODA）に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果報告書は、こちらからお読みいただけます。また、英文報告書はこちらからお読みいただけます。

アンケートの回答者数は92名、回収率は13.0％でした。

回答者の9割以上にあたる84名が、保健分野の政府開発援助（ODA）について「積極的に増やすべき」「もう少し増やすべき」と回答し、7名（7.6％）が「現在程度を維持すべき」と回答しました（図6）。

また、日本が最優先すべき二国間ODAの分野としては、「保健」（18.5％）、「教育」（15.2％）、 「インフラ」 （8.7％）の順に支持され、保健分野のODAで最優先すべき分野としては、「エイズを含む性感染症や結核、マラリア、デング熱等の感染症対策」（26.1％）、「母子保健、人口政策、家族計画」（21.7％）、「プライマリ・ケア及びその専門人材の育成・施設、栄養」（18.5％）の順に支持されました。