活動報告

8月23日(木）から27日(月）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、韓国に暮らすアジアからの移住者(ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー、モンゴル）と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNGOの関係者、合計7名が日本を訪問しました。5日間にわたる東京と横浜の国際交流協会やNGO等の訪問を通し、移民･移住労働者が多く暮らす地域ならではの取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、外国にルーツを持つ若者と移住者コミュニティが主体となった活動に触れることができました。

 

視察初日となる23日は、オリエンテーションとして、日本における外国人受け入れ政策の動向や、日本における移住者・コミュニティの現状と変遷についてブリーフィングを行い、日韓両国の政策動向、移住者の現状についてメンバーによる意見交換を行いました。

 

 

視察2日目の午前は、在日ネパール学校「エベレスト・インターナショナル･スクール･ジャパン」を訪問し、ネパールコミュニティのリーダーらと、子どもの教育を支える移住者コミュニティの役割、日本の学校や地域住民との協力・交流による多文化共生の実践について意見交換しました。続いて午後は、地域住民の半数が外国にルーツをもつという新宿大久保地区の図書館を訪問し、大久保図書館の地域住民間の交流による理解への取り組みとともに、外国にルーツを持つ若者のキャリア支援をしている「Kuriya」からアートを通じて移民の若者が孤立しないようなコミュニティ作りについての話しを聞き、移民の若者、外国住民を包摂する社会作りのあり方と課題について議論を行いました。最後に訪問した「移住者と連帯する全国ネットワーク」では、移住労働者を取り巻く状況の変化や、日本の草の根レベルと連携した当事者による権利活動などについて話を聞くとともに、受け入れ国として日韓両国が海外から人をどう受け入れるべきかについて意見交換を行いました。

 

 

 

視察3日目の25日午前は、武蔵野市国際交流協会を訪問し、ボランティアとの協働による多言語相談や、日本語教育など地域に根付いた多文化共生の取り組みについての説明を受けました。午後は、毎年開催されている数万人のネパール出身移住者がネパールの文化、食事を楽しむネパールフェスティバルを訪ねたほか、ミャンマーコミュニティの方から難民の多いミャンマー出身移住者が抱える子どもの教育、国籍問題など課題について話を聞き、日本に暮らす移住者の生活に触れ合うことができました。

 

視察4日目の26日は、東京を離れ横浜市を訪れました。横浜中華街が近く中国系外国住民の多い横浜中区にある国際交流ラウンジでは、外国にルーツを持つ若者が主体となって運営している青少年・若者向けのプログラムについて話を聞き、地域・社会参画の可能性と課題について質疑応答を行いました。続いて、日雇い労働者向けの簡易宿所が多く立ち並んでいた横浜の寿町で長年活動している「カラバオの会」を訪問し、1980年代後半からその町にどのように移住労働者が現れ、生活していたのかを聞いた後、スタッフのアテンドで寿町町内と黄金町辺りを歩きながら、変わっていく街に触れる機会をもちました。

 

 

最終日となる27日は、日本において差別解消に取り組んできた師岡康子弁護士より、市民によるヘイトスピーチ解消のための運動と自治体の取り組み、関連法の成立とその後の取り組みについてブリーフィングを受け、韓国と日本の差別撤廃のための取り組みや、法制度の課題などについて活発な意見交換が行われました。午後は、5日間の視察訪問を踏まえて、日韓両国における移住者を巡る状況について意見交換を行いました。

 

今回の視察の感想として、日本の多言語相談、日本語教育など移住者の社会統合を促進する制度・支援体制の遅れや、移住者とそのコミュニティによる社会参画と制度変革の動きが見えにくいことが指摘されました。一方で、今後社会を担う外国にルーツを持つ若者のための取り組みと当事者の活躍、防災など生活の安全のための取り組み、ヘイトスピーチ解消に向けた地域レベルの具体的な実践などから多くの示唆が得られたとの意見も出されました。また、日韓両国での視察訪問と交流を通じて得られた学びを来年の政策提言に向けてどう生かしていくかについて様々な意見が出され、今後の活動を具体化させていくための経験の共有と協力の重要性を再確認しました。