活動報告

2022.04.07

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が明らかになった2020年3月中旬に、WHOの新型コロナウイルス対策を支援するために世界中から民間寄付を受け入れる「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」（COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO）が発足しました。当初は、国連財団（米国・ワシントンDC）が、その後2021年からはWHO財団（スイス・ジュネーブ）が中核機関となり、欧州、カナダ、日本、中国の民間財団がパートナー（fiduciary partner）としてコンソーシアムを組み、各国で企業、団体、個人から寄付を受け入れ一括して同基金に拠出する募金活動を行いました。日本からは日本国際交流センター（JCIE）が唯一のパートナーとして参画しました。

2021年末までに、世界全体で総額2億5685万ドルの民間寄付が集まり、WHOおよびWHOが指定する関連組織（下図参照）に拠出され、感染拡大の抑制、感染リスクの軽減、フェイクニュース等の誤情報・偽情報対策、脆弱な人々の保護、死亡率・罹患率の低減、そして新しい新型コロナウィルス対策ツールの公平な利用の促進等、新型コロナ対応のために使われました。

2億5000万ドルを超す資金は、WHOのコロナ対応にとっては中堅ドナー１国の拠出に匹敵する規模であり、また、政府拠出に比べ使途が柔軟であったこと、寄付金の払い出しが迅速であったなど、健康危機時に効果的対応した資金としてWHOから高く評価され、民間資金が持つ優位性を改めて示す結果となりました。

世界全体での寄付金の資金配分状況（2022年3月最終報告）

受領した寄付金から各パートナー機関が所定の管理費（5％以下)を差し引き、国連財団・WHO財団に送金、同財団からWHOおよびWHOの要請を受けた下記の連携組織に配分されました。

• UNICEF（国連児童基金）：低所得国の脆弱なコミュニティでの感染予防
• CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）：世界規模でのワクチン開発の調整
• WFP（国連世界食糧計画）：医療物資などの輸送
• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）：国内避難民と難民への支援
• Africa CDC（アフリカ疾病対策センター）：アフリカ各国の感染症対策強化脆弱な立場に置かれている女性・女児への支援を含む）
• UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）：パレスチナ難民コミュニティへの感染対策支援
• WOSM（世界スカウト機構）：若者による新型コロナ対策への支援

日本での募金活動：財務報告

日本国際交流センター（JCIE）は2020年4月初頭に日本の民間寄付を受け入れる唯一のパートナーとして参画し、2022年1月末までの約2年間にわたり、日本の民間の法人や個人から同基金への寄付を受け入れました。約2年間で日本国際交流センター（JCIE）を経由して同基金にお寄せいただいた寄付金は下記のとおりです。

【受け入れ寄付金総額】　　　　　　　　　　　　965,063,180円

【ご寄付をいただいた方々】　　●企業　 38企業　952,789,980円

　　　　　　　　　　　　　　　●団体　　9団体　　 2,470,200円

　　　　　　　　　　　　　　　●個人　　32名　 9,803,000円

【連帯基金への送金額】　　　　　927,701,390円

＊規定の管理費（初年度4%、第2年度3%）を除く全額を連帯基金に送金

【その他】上記とは別に、JCIEでは、本基金のグローバルなオンラインサイトの和文版の運営支援も行いました。このサイトを通じ、265名の個人からオンラインで総額16,741ドル（約179万円）のご寄付をいただきました。ご寄付は直接国連財団に入金されました。