活動報告

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）として、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援、在留外国人が抱える課題についての認知を広めるなど、持続的な支援に向けた社会資源の開発に取り組む団体を対象とした公募を行い、関東・関西・中部エリアを中心とした全国から16団体の応募がありました。

今回の応募には、コロナ禍の長期化により生活困窮状態に陥った在留外国人に対する食料、住居、医療などの緊急人道支援をはじめ、日本語教育や就労支援などの在留外国人の自助力向上に資する事業、また地域における多様なセクターとの連携強化やアプリを使った、日本国内の在留外国人支援体制の構築、次世代を担う支援人材育成事業まで、幅広いテーマからの申請がありました。

多くの団体からのご応募、ありがとうございました。

公募要領【共通版】p.4「公募に関する情報公開」に基づき、応募申請団体の団体名、所在地、事業名及び事業概要を公開いたします。

在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）の公募概要

・対象となる団体・活動：日本国内（全国）において、コロナ禍と呼ばれる急激な生活環境の変化と影響の中で、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援などを行う団体

・助成期限：2022年5月から2023年2月末まで

・助成額：総額1億5,000万円（１団体当たりの助成額は1,000万～2,200万円）

・公募期間：2022年3月16日から2022年4月12日

（詳細はこちらをご覧ください。）

応募申請団体一覧

在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）への応募申請団体一覧は、こちらをご覧ください。