活動報告

2022年３月8日、11日の2日間、日英21世紀委員会第38回合同会議を、日本側27名、英国側20名の参加者を得て、武見敬三日本側座長及びランズリー卿 英国側座長のもと、オンラインにて開催しました。

今回の合同会議では、「日英両国の政治・経済状況」、「グローバル・ヘルス・レジリエンス」、「安全保障問題」、「国内及びグローバル経済安全保障」について討議が行われました。
また、林芳正外務大臣リマークス、アマンダ・ミリング外務・英連邦・開発担当閣外大臣リマークス(ビデオ)や日本の政治・経済状況セッションでは、木原誠二内閣官房副長官にご登壇いただきました。

詳細プログラム及び参加者は以下のとおりです。なお、本会議の議長ステートメント・提言は、両国首相に提出後本ページに掲載予定です。

日　程

参加者

【第３8回合同会議討議概要】
セッション１：グローバル・ヘルス・レジリエンス

COVID-19を含むグローバル・ヘルス政策について、これまでの対応から教訓を得ることの重要性や、 サーベイランスの強化、新しいウイルスの検査能力、公衆衛生システムの強化が今後も必要であることが討議されました。また、薬剤耐性（AMR）問題での日英協力、将来の脅威に対処するための新しい治療法やワクチンの研究開発の促進、医療分野のイノベーション、研修、教育など、二国間協力の分野についても議論しました。

セッション２：安全保障問題
ロシアのウクライナ侵攻を背景に、第三国との協力の可能性を含め、安全保障と防衛に関する日英協力の機会と課題について討議しました。日本と英国間だけではなく、西側民主主義諸国の間で結束が強まっていることを認識し、ウクライナの主権を支持し、NATO領域に対する将来の侵略を抑止することを引き続き目指すべきであり、二国間および多国間の安全保障ネットワークの強化がより重要との議論が行われました。また、中国についても討議され、グローバルな安全保障の視点を持ち続ける必要性があり、今後、インド太平洋地域における英国の関与、欧州における日本の関与の重要性ついても討議されました。

セッション３：英国の政治・経済状況

主に英国における政治的動向について議論が行われました。 以前はCOVID-19のパンデミックに対する政府の対応に焦点が当てられていたが、ロシアのウクライナ侵攻以降、政府対応の焦点が変化し、経済の混乱や、英国国内の政治的議論が変化していることが報告されました。また、5月に行なわれる地方選挙、2024年の総選挙予測に関しても討議されました。

セッション４：日本の政治・経済状況

ロシアのウクライナ侵攻の対応、COVID-19の対応、岸田首相による「新しい形の資本主義」の推進に焦点を当て、日本の最近の動向について討議されました。

セッション５：国内及びグローバル経済安全保障

現在国会に提出されている日本の経済安全保障法案や、日本のグローバル・ガバナンス構造、国際金融機関の改革の必要性、世界経済のグローバル化や金融ショック、パンデミック、そしてウクライナ侵攻による混乱に対応する必要性や、グローバリゼーションの恩恵を受けている中国などについて議論しました。