活動報告
この度、日本国際交流センター（JCIE）の職員3名 の執筆による事例報告を所収した国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の報告書 “Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea”が刊行されました。本報告書は、UNESCAPによるイニシアチブに、日本、中国（香港含む）、韓国の5団体が協力し発行されたものです。
本報告書は、テクノロジーを活用した高齢者支援の優良事例や、中国、日本及び韓国における高齢化社会のための技術開発促進に関する政策介入について取りまとめたものです。これら成果と提言によって、各国おいて、アクティブ・エイジング実現のためのテクノロジーの活用や、将来に向けた政策の策定、域内協力が強化されることが期待されます。本報告書は、「高齢化に関するマドリッド国際行動計画（MIPAA）」の第4回レビューと評価のタイミングと時を同じくして発行されました。MIPAAは、2021年には国レベルで、2022年からは地域レベルでの取組みが開始され、テクノロジーの力を用いた行動の促進が加速されることが期待されます。
JCIEでは、アジアの高齢化と地域内協力事業の一環として実施しているアジア健康長寿イノベーション賞への応募事例2件を含む、次の4件のケース・スタディを紹介し、日本のテクノロジーを活用した高齢者支援について論じました。
- Case Study 7: 安診ネット(芙蓉開発株式会社) 27～29ページ
- Case Study 8: D-Free ～ICTを利用した尿排泄機能～(トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社）30～32ページ
- Case Study 9: 岩木健康増進プロジェクト（弘前大学COI）32～35ページ
- Case Study 13: LASHIC～コミュニティーにおけるIOTを活用した高齢者支援～（インフィック株式会社）43～46ページ
【著者】
Kim Ashizawa 米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）シニア・アドバイザー
阿部 桃子 （公財）日本国際交流センター（JCIE）プログラム・オフィサー
Stephen Mchugh 米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）アシスタント・プログラム・オフィサー
また、2021年5月6日に開催された同報告書のローンチイベントUNESCAP Expert Group Meeting on Technology for Active Ageingにおいて、当センターのプログラム・オフィサー阿部桃子が代表し、本報告書で取り上げた次の日本の3事例について発表を行いました。
