お知らせ NEWS

6月21日の日本経済新聞 に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事・毛受敏浩の寄稿が掲載されました。

全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、16団体の応募があり、外部専門家ら5名により構成された選考委員会の厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。

【ウェビナーご案内】日本国際交流センター(JCIE）は、民主主義の未来研究会事業の一環として、 オンライン国際会議 「民主主義の未来：シビルソサエティと次世代リーダーの役割」を5/31と6/1の二日間にわたり開催します。

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第5号をお届けします。

グローバルファンド日本委員会の事業の一環で、ウェビナー「COVID-19時代におけるグローバルファンド：コミュニティ・ヘルスワーカーへの支援」を4月27日（水）に開催します。

日本国際交流センター(JCIE)は、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)との共催で、4月26日（火）に公開ウェビナー「Community-Based Integrated Care for Asia’s Aging Populations」を開催します。

日本国際交流センター(JCIE）の役員変更をお知らせします。

日本国際交流センター（JCIE）では、地域包括ケアシステムをテーマに、日本の高齢者ケアにかかる政策の変遷、その背景となった社会動向を概説するAHWIN Paper第3号を発行いたしました。

グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、世界の感染症に対する日本の国際協力に関する意識調査を実施しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答。

「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」研究会の最終提言『国際的な連帯に基づくグローバルヘルス・ガバナンスの再構築―ポスト・コロナ時代の日本の役割とは―』を公開しました。