「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の報告書(概要版)が完成しました
2021年9月に実施した「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果をまとめた報告書(概要版)が完成しました。
2021年9月に実施した「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果をまとめた報告書(概要版)が完成しました。
高齢化による様々な課題の解決となる革新的な取り組みを表彰する事業「アジア健康長寿イノベーション賞」第3回公募のお知らせです。
日本を含むアジアの14カ国・地域から、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事例を募集・表彰します。
【応募受付期間は2月16日(水)~5月31日(火)】
JCIE/USAのシニア・フェローで前エグゼクティブ・ディレクターのジェームス・ギャノンが、在ニューヨーク日本国総領事館の山野内勘二大使から表彰を受けました。
日本国際交流センター(JCIE)は、2月28日(月)に特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム(JPF)との共催で、公開シンポジウム「コロナ危機で試される在留外国人の生活就労支援―緊急支援と自立支援の両立に向けてー」を開催します。
2021年10月に実施した第3回目となる「日本の民主主義の再評価」プロジェクトパネル討論「市民社会、多様性、メディア」の報告書が完成しました。
2月14日に、外国人材の受入れに関する円卓会議公開シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」を開催します。奮ってご参加ください。
日本国際交流センター(JCIE)では、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター(ACT-A)」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第4号をお届けします。
JCIE/USAのジェームス・ギャノン等による寄稿が、米外交専門誌に掲載されました。気候危機とパンデミックという地球規模の危機に対応するためには今年こそ多国間協力を推し進めるべきであり、多国間枠組みや国際機関の変遷の歴史から得た4つの教訓を活かすべきだと説いています。
2021年12月に開催された東京栄養サミットに関連し、女性・子ども・青少年のための支援を行っているGFFが実施しているプログラムについてご報告します。
日本国際交流センターは、2021年12月27日(月)から2022年1月3日(月)まで、休業となります。
◆お問い合わせ: support@jcie.or.jp
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米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)
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New York, NY 10115 USA
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