お知らせ NEWS

日本が議長国を務める2023年のG7サミットが掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について、政府に提言することを目的とし、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとにタスクフォースを設置しました。政・官・学・民あらゆるセクターの国際的ネットワークを活かして、日本がリーダーシップを効果的に発揮していくためのプラットフォームとしての役割を担うことが期待されます。

JCIEの民主主義の未来事業では、は8月1日から3日にかけて、「サニーランズ原則に基づくインド太平洋諸国における民主的パートナーシップ推進」を目的とした第2回サニーランズ・リトリート（集中合宿）を実施します。

2022年6月29日から7月1日にかけてバンコクで開催された『Asia-Pacific Intergovernmental Meeting on the Fourth Review and Appraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing』にJCIEから阿部桃子プログラム・オフィサーと石井羊次郎シニア・アソシエートが参加しました。

日本国際交流センター(JCIE）の2022年6月の役員変更をお知らせします。

全国の在留外国人を支援する団体を対象に助成公募を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、16団体の応募があり、外部専門家ら5名により構成された選考委員会の厳正なる審査により、9団体の事業が採択されました。

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第5号をお届けします。

日本国際交流センター(JCIE）の役員変更をお知らせします。

日本国際交流センター（JCIE）では、地域包括ケアシステムをテーマに、日本の高齢者ケアにかかる政策の変遷、その背景となった社会動向を概説するAHWIN Paper第3号を発行いたしました。

グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、世界の感染症に対する日本の国際協力に関する意識調査を実施しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答。

【助成公募開始】「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の公募を開始します（応募受付は締め切りました）