「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」の提言を発表しました(2020年11月30日)
「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」(委員長:塩崎恭久 衆議院議員)は2020年11月30日「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」と題した提言を発表しました。
「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」(委員長:塩崎恭久 衆議院議員)は2020年11月30日「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」と題した提言を発表しました。
リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)、青少年の健康・栄養の改善を目的としたグローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に関する最新情報を提供するためニュースレターを創刊しました
ウェブメディア 朝日新聞GLOBE+とのタイアップで、インタビュー「国境なき感染症 私たちの物語」の連載を開始しました
日英21世紀委員会第37回合同会議が、2020年9月11日・12日、オンラインで開催されました。
2020年10月に、休眠預金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、住友商事との連携により、外国ルーツ青少年と彼(女)らを支援する市民公益活動団体への人的支援活動の運営を開始しました。
2020年9月16日に、「外国人材の受入れに関する円卓会議」2020年度第二回会合を「コロナ禍の在留外国人の雇用及び生活への影響」をテーマに開催しました。
米国法人 日本国際交流センター(JCIE/USA)は、10月2日、在ニューヨーク日本国総領事館との共催の下、京都大学の山中伸弥教授をスピーカーに、スペシャル・ウェビナー「Harnessing New Technologies to Battle COVID-19」を開催いたしました。
民主主義の未来研究会ニュースレター「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」の配信を開始しました。
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