お知らせ NEWS

JCIEでは、ジャカルタのERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）との共催で表彰事業を開始します。
日本を含むアジアの14カ国・地域から、高齢化による様々な課題のソリューションとなる革新的な事例を募集・表彰します。応募受付は1月13日～3月6日まで。

6月15日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター(JCIE)執行理事毛受敏浩の記事が掲載されました。 「意欲ある外国人が選ぶ国に」 2019年6月15日　朝日新聞（朝刊）私の視点   入管法が改正され、今年の4月から、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れが始まりました。しかし、これは一歩前進にすぎません。新設された特定技能では、外国人労働者は帰国前提の「出稼ぎ」としての扱いとなっていますが、人口減少が今後、加速する日本においては、政府として意欲ある人材の積極的な受入れとともに定着を図ることが求められます。 日本国際交流センターでは昨年、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を立ち上げ、在留外国人基本法を定める必要性などを議論して、法律の要綱案を法務大臣に提出しました。今後、外国人と日本人の若者が協力して日本の未来を創るようなビジョンを国としても考える必要があるでしょう。

トヨタ財団広報誌「JOINT」に日韓の移住者交流事業に関する寄稿が掲載されました

日経新聞に連載中の五百旗頭真氏(兵庫県立大学理事長）の「私の履歴書」の第19回で、人生で最も多事な時期となった1990年代に自分の活動を引き回し様々な知的交流のネットワークに引き入れた人物として、楠田実氏（元佐藤首相主席秘書官）とともに、日本国際交流センター初代理事長の山本正に言及いただきました。   1999年に小渕首相が設けた「21世紀日本の構想」懇談会では、日米同盟に加えアジアとの交流・対話を重視する答申を出したことが紹介されています。同懇談会の詳細はこちらからご覧ください。   五百旗頭真　日本経済新聞「私の履歴書」　 ⑲（2019年2月20日） 「多事の90年代、民間交流から21世紀懇へ　アジアとの「隣交」強化を答申」   記事リンクはこちら　（全文を読むためにはログインが必要です）   ㉑（2019年２月22日） 「21世紀を迎えて 日中識者で戦略対話　防大校長辞退で呼び出し」  記事リンクはこちら　　（全文を読むためにはログインが必要です）  

日本国際交流センター(JCIE）の執行理事　毛受敏浩が1月29日に群馬県太田市で開かれた「外国人集住都市会議おおた2018」で基調講演を行いました。 毛受は、過去、日本は海外からの影響を受けて成長してきた」と指摘し、日本人は外国人を一時的な住民でなく、日本をともに担う仲間と考えることの必要性を述べました。   当会議での毛受のコメントがメディアに掲載されました。 ・東京新聞WEB 1月30日　外国人受け入れ「社会保障や教育の充実を」　国と自治体　共生向け意見交換 記事リンクはこちら  

日本国際交流センター(JCIE)の執行理事毛受敏浩が、本年9月に、地方創生のあり方を検討する内閣官房「地域魅力創造有識者会議」の委員に任命されました。 会議についてはこちら   執行理事毛受敏浩のインタビューがメディアに掲載されました。   ・毎日新聞2018年9月22日朝刊「森健の現代をみる」   「これまで外国人は忘れられ、過小評価されてきた存在でした。政府は移民政策は取らないという立場で支援するわけでもなく、「帰れ」というわけでもない。」 記事はこちら     ・ウォール･ストリート･ジャーナル　(Wall Street Journal) 「One of the Least Immigrant-Friendly Nations Now Wants Them Long-Term」(英語） 2018年10月12日　　 ＊全文を読むには購読登録が必要です   「新しい受け入れ制度が外国人技能実習制度における問題を繰り返す恐れがある。(中略）一方、新しい制度は日本の中小製造業にとって定年退職を迎える熟練技能労働者に代わる長期の移民労働者確保に役立つだろう。」      

『三田評論』 2018年5月号 （慶應義塾大学）に 掲載された 国分良成慶応義塾大学客員教授による「義塾を訪れた外国人第25回ーボノ（U2） 」で、JCIEの故山本正理事長が、世界的なロックスターであるＵ２のボノを慶應義塾大学に繋いだ経緯が紹介されました。

5月29日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター（JCIE)執行理事　毛受敏浩の記事が掲載されました。

元銀行CEOが語る、リターン20倍以上の「命を救う投資」　グローバルファンド事務局長 ピーター・サンズのインタビュー記事がForbes Japan誌に掲載されました。

「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」調査結果が紹介されました