お知らせ NEWS

2020年10月に、休眠預金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」の一環として、住友商事との連携により、外国ルーツ青少年と彼（女）らを支援する市民公益活動団体への人的支援活動の運営を開始しました。

国際開発の専門誌「開発ジャーナル」10月号に、執行理事伊藤による寄稿「三大感染症による死亡倍増への懸念」が掲載されました。

7月末に発表した「第1回アジア健康長寿イノベーション賞」について、国内外の各種メディアに記事が掲載されました。

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊）は、第１回アジア健康長寿イノベーション賞の受賞団体を決定し、本日発表いたしましたのでお知らせいたします。

7月16日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事の伊藤聡子の寄稿「コロナ対策の司令塔WHOへさらに民間寄付を」が掲載されました。

JCIEで国内のご寄付を受け付けている「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」への全世界からの寄付総額は2億2240万ドル、国内の寄付総額も10億円超に達しました。各国の医療現場で使う個人防護具や検査キットの調達、様々な調査研究に活用されています。

5月23日の読売新聞の「論点スペシャル」に日本国際交流センター執行理事毛受敏浩のインタビューが掲載されました。

日本国際交流センターは、米国の国連財団とのパートナーシップにより、グローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症対応連帯基金」の日本国内での募金機関として、ご寄付を募っています。詳細は特設ページをご覧ください。

1月9日の中部経済新聞の「視標」に、日本国際交流センター（JCIE）シニア・プログラム・オフィサー李惠珍の寄稿「外国人労働者受入れー制度整備で社会の一員に」が掲載されました。

2020年1月9日の日本経済新聞（朝刊）掲載の日米議員交流に関する記事にて、日本国際交流センター（JCIE）が発足時から取り組む日米議員交流プログラムが取り上げられ、日米の橋渡し役としてのJCIE初代理事長山本正について紹介がありました。記事は、日米の議員同士の信頼関係は日米同盟を安定させる基盤であるとし、その先細りを指摘しています。   記事中に紹介された日米の議員交流に関するJCIEの調査報告書「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策」はこちらからダウンロードいただけます。   日本経済新聞　2020年1月9日朝刊　（4面） 日米安保60年⑤　同盟の「基盤」議員交流細る （全文閲覧にはログインが必要です）