お知らせ NEWS

ニュースレター「GFF Monitor」第7号を配信しました。本ニュースレターは、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（Global Financing Facility：GFF）に関する理解促進のために発行しているものです。

2024年1月1日をもってG7議長国が日本からイタリアに引き継がれました。JCIEでは、昨年6月に立ち上げた「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリア」の集大成として、12月18日にG7に提言を提出し、次なるパンデミックへの効果的な対応を可能とする体制構築においてG7が果たすべき役割について提案しました。

4月28日、日本国際交流センターが事務局を務める「2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース」（主査：城山英明 東京大学未来ビジョン研究センター 教授）は、来る５月にG7サミット（主要国首脳会議）および関係閣僚会議としてG7財務大臣会合、G7保健大臣会合が開催されるにあたり、将来起こり得る健康危機に効果的に対応する国際的な体制を構築する上で、2023年のG7に求められるアクションをまとめた提言を発表しました。

2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース提言要旨 ”Promote global solidarity to advance health-system resilience: proposals for the G7 meetings in Japan” が医学誌ランセットに掲載されました。提言全文は後日掲載予定です。

ニュースレター「GFF Monitor」第6号を配信しました。本ニュースレターは、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（Global Financing Facility：GFF）に関する理解促進のために発行しているものです。

JCIEの民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割では、若い世代、いわゆるZ世代、ミレニアル世代における自国の政治への関心や自身の政治意識、さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験したことによる政治に対する意識の変化を捉えるため、アジア8カ国（日本、韓国、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の18～39歳を対象にした政治認識と関与についてオンライン調査を実施し、その報告書を出版しました。

女性・子ども・青少年の健康・栄養改善に対する国主導の取り組みを後押ししている、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）の活動をご紹介するGFF Monitor第5号を配信しました。コロナ禍において必須保健医療サービス提供をいかに支援しているか紹介しています。

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第5号をお届けします。

日本国際交流センター（JCIE）では、地域包括ケアシステムをテーマに、日本の高齢者ケアにかかる政策の変遷、その背景となった社会動向を概説するAHWIN Paper第3号を発行いたしました。

「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」研究会の最終提言『国際的な連帯に基づくグローバルヘルス・ガバナンスの再構築―ポスト・コロナ時代の日本の役割とは―』を公開しました。