お知らせ NEWS

アジアの高齢化に関する英文ウェブサイトを公開しました。

米中の戦略的対立構造に関する、日本国際交流センター(JCIE）シニア・フェローの田中均（日本総研国際戦略研究所理事長）の論考を掲載したEast Asia Insights 2018年12月号を発行しました。

新年の御挨拶

任期付の正職員を募集中です。国際関係、グローバルヘルス、開発の分野で活躍したい若手の皆様のご応募をお待ちしています。

WHOと市民社会組織（CSO）連携に関するタスクチームの提言が発表されました。JCIE理事長 大河原昭夫がタスクチームメンバーとして参加しています。

公開セミナーを12/4に開催します。於 経団連会館 「中間選挙後の米国政治と日米関係への影響」

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

日本国際交流センター(JCIE)の執行理事毛受敏浩が、本年9月に、地方創生のあり方を検討する内閣官房「地域魅力創造有識者会議」の委員に任命されました。 会議についてはこちら   執行理事毛受敏浩のインタビューがメディアに掲載されました。   ・毎日新聞2018年9月22日朝刊「森健の現代をみる」   「これまで外国人は忘れられ、過小評価されてきた存在でした。政府は移民政策は取らないという立場で支援するわけでもなく、「帰れ」というわけでもない。」 記事はこちら     ・ウォール･ストリート･ジャーナル　(Wall Street Journal) 「One of the Least Immigrant-Friendly Nations Now Wants Them Long-Term」(英語） 2018年10月12日　　 ＊全文を読むには購読登録が必要です   「新しい受け入れ制度が外国人技能実習制度における問題を繰り返す恐れがある。(中略）一方、新しい制度は日本の中小製造業にとって定年退職を迎える熟練技能労働者に代わる長期の移民労働者確保に役立つだろう。」      

日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター（JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。   本年度は、第27回日独フォーラムが、10月17日(水）から19日(金）にかけてドイツ・ベルリンで開催されます。会議には、政治、ビジネス、学術、メディアなどから日独の有識者が集まり、「大国政治の復活：ルールに基づく国際秩序の擁護」、「日独およびヨーロッパの政治経済情勢」、「AI(人工知能）：日独の産業競争力強化に向けた課題と日独協力の可能性」をテーマに議論を行います。   過去の日独フォーラムについては、こちらをご覧ください。   Twitterでフォーラムの状況を随時更新予定です！

FGFJのウェブサイトに 結核に関する国連ハイレベル会合のレポートを掲載しました