活動報告 Activities

日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルヘルスと人間の安全保障保障」運営委員会の部会として「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、同タスクフォースの検討結果を運営委員会による提言として発表しました。タスクフォースでは、提言に基づく関係組織の取組み状況をフォローアップするとともに、より具体的な施策の検討を続けています。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2018年10月より、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する理解・支援促進のための事業を開始いたしました。GFFに対する日本の政官民学の国際保健・開発関係者の理解を高め、GFFの取組みと日本の国際保健政策との連携を検討し、GFFに対する日本の支援体制の強化を図っています。

日本国際交流センター(JCIE)は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する政策研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。本プロジェクトは、高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、政策に携わる政治家、内外のシンクタンク、研究者と情報、意見の交換を行っています。

JCIEは、国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしてのNGO」を2018年6月6日(於 衆議院第一議員会館 国際会議室)に開催し、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策について議論と提案を行いました。

日米交流調査

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

2016年に日本政府が打ち出した「アジア健康構想」に呼応し、JCIEでは2017年より、高齢化先進国としての日本の経験を活かして社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現するための政策対話や調査、情報発信を行っています。

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。