活動報告 Activities

ACTアクセラレーター（ACT-A）は、新型コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となる検査、治療、ワクチンの3つの医療ツールの開発、生産を加速化し、低・中所得国への公平なアクセスを実現させるため国際協働の枠組みです。JCIEは、2021年4月より、PDF版ニュースレター「ACT-A WATCH 新型コロナとたたかう国際協働のいま」を発行し、加えて同年10月より、同名の特設ウェブサイト（2023年7月末を以って公開終了）を開設し、ACT-Aの情報を主に日本語で発信してきました。

「日本の民主主義の再評価」の最終報告書が完成しました。

第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグを、1月から3月にかけて3回の会合を実施しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第10号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授が、評価指標から、健康危機管理体制とUHCのシナジーを高める方途を探った。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第9号。石井由梨佳 防衛大学校准教授が、海運を規律する上で、WHO体制がいかなる意義と限界を有しているかについて検討した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第8号。西本健太郎 東北大学大学院法学研究科教授が、入港中の外国船舶における感染症事例への対応のあり方について検討した。

2021年10月に実施した第3回目となる「日本の民主主義の再評価」プロジェクトパネル討論「市民社会、多様性、メディア」の報告書が完成しました。

2021年9月に実施した第2回目となるパネル討論「統治機構」の報告書が完成しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第6号。松尾真紀子東京大学特任准教授が、パンデミック対応に必須となる病原体と関連情報の国際的共有に伴う課題と取り得る政策オプションを整理した。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第5号。本稿では、城山英明東京大学未来ビジョン研究センター長が、11月29日から12月2日にかけてWHO特別総会で議論されている、コロナで明らかになった課題に対応するために求められる国際枠組の選択肢について整理した。