活動報告 Activities

2023年10月13日に、公開シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」を開催しました

日本が議長国をつとめる2023年G7において、長崎保健大臣宣言や広島首脳コミュニケなどの成果文書に盛り込まれたグローバルヘルスに関するG7のコミットメントを実現していくため、多様なステークホルダーが参加して議論を深めるべく、JCIEは、BMGF、CEPI、IPPS、ウェルカム・トラストと共同で「グローバルヘルス・マルチステークホルダー対話：広島からプーリアへ」を開始しました。

JCIEの民主主義の未来プロジェクトは、2023年3月29日（水）に、「民主的ガバナンス・普遍的価値観の推進に向けた政策対話」シリーズの第1回として、「人権と民主主義」をテーマに超党派の国会議員9名とゲストスピーカー3名による懇談会を開催しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年6月20日に、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）の一環として、第１回全体会議をオンライン形式で開催しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」事業（SAFOR）の公募を行い、全国から16団体の応募がありました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年3月より、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築－民間団体による活動広報、資金調達環境整備」事業を開始します。

民主主義の未来事業で、オンライン懇談会「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」を8月10日開催しました。

コロナ禍にて在留外国人の労働、教育、社会保障等における脆弱性が社会からの「孤立」に結びつかないように、「緊急人道支援」と「支援基盤作り」を組み合わせた「在留外国人コロナ緊急支援事業」を実施します。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デーを記念して、コロナ禍における母子・青少年の保健・栄養課題とグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）の役割をテーマに国会議員向けウェビナーを実施した。