お知らせ
（公財）日本国際交流センター（JCIE）では、以下の要領で「グローバルファンド日本委員会」の広報担当職員を募集いたします。
JCIEでは、人間の安全保障の視座を重視したグローバル課題解決への取り組みの一環で、グローバルヘルス（国際保健）を重点領域の一つとしています。国境を超えて地球規模に広がる感染症に代表されるように、保健医療問題は国際関係に大きく関わり、国際協調に基づく対応が求められています。JCIEは、グローバルヘルス分野における日本の国際的役割の強化のため、民間の立場を活かした政策形成や世論形成への貢献を目指し、官民連携プラットフォームの運営、政策対話、政策提言、情報発信などを行っています。現在、グローバルヘルス分野では、以下の3プログラムを実施しています。
今回、このうちグローバルファンド日本委員会で広報をリードする人材を募集します。
日本国際交流センター職員募集要綱
グローバルファンド日本委員会 広報担当職員
採用人数 １名
雇用形態 任期付き常勤職員
（任期3年、任期に関する条件以外は正職員と同等の扱い）
応募締め切り 2024年2月13日（火）17：00（必着）
（1/15変更：期限を1月26日から2月13日に延長しました）
グローバルファンド日本委員会について
グローバルファンド日本委員会は、国際機関「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（略称：グローバルファンド、在ジュネーブ）を支援する日本の民間イニシアティブです。世界の三大感染症の流行終息と保健システム強化のための日本の国際的役割強化を目的とし、2004年以来、日本国際交流センターの事業として運営されています。政府、学界、市民社会、経済界などの有識者や、超党派の国会議員の参加を得て、国境を越える三大感染症の脅威とグローバルファンドの役割について理解を促進するとともに、感染症対策における日本の官民双方の国際貢献を促進するための政策対話、アドボカシー、調査研究、意識啓発を行い、日本とグローバルファンドとの連携を促進しています。グローバルファンドは、2000年のG8九州・沖縄サミットの成果として誕生した官民連携基金であり、日本は生みの親の一人です。
業務内容
グローバルファンド日本委員会を担当する他の職員（当センターおよび米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA、在ニューヨーク）の職員）との連携のもと、グローバルな感染症問題の意識啓発およびグローバルファンドへの理解深化や認知度向上のための広報をリードしていただきます。
具体的には以下を業務内容とします。
- 広報戦略の立案・実施
- ウェブサイト運営（WordPress使用）、ソーシャルメディア運営 [ウェブサイト] [X(旧ツイッター)] [Facebook]
- メディア対応（メディアへのブリーフィング、プレスリリース作成、メディアリスト管理等）［例１］［例2］［例3］［例４］
- 広報素材の制作：（以下は過去の制作物の例）
- 会合、セミナー、来日プログラム等、グローバルファンド日本委員会の各種イベントの運営 [例１] [例2] [例3]
- グローバルファンド広報部（スイス）や、米国および欧州にある同様のグローバルファンド委員会（Friends of the Global Fund）、海外の助成財団等との広報戦略会議に定期的に参加し、意見交換や情報収集を行うほか、国内のステークホルダー（国会議員事務所、省庁、国際保健関係のNGO/NPO、研究機関）との広報連携を促進
勤務開始 2024年3月1日（多少の前後は応相談）
任期 勤務開始より3年間（36ヶ月）
双方の合意により延長または任期なし雇用への切り替えの可能性があります。
待遇、応募条件と重視される資質、応募方法、選考方法など募集の詳細と活動の様子は、グローバルファンド日本委員会のウェブサイト上の募集要綱ページをご覧ください。
日本国際交流センターについて
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの国際的な政策対話と協力を推進する公益法人です。国際社会の安定と発展は、政府による外交のみならず、様々な民間アクターの参画によって強化されるべき公共財であるという信念のもと、地球的視点に立ち国内外の諸課題解決に貢献しています。東京と米国ワシントン・ニューヨークを拠点に、人間の安全保障の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動を行っています。（組織概要とビジョン・ミッションはこちら）
