お知らせ

コロナ禍を経験したことによる気持ちの変化として、９割以上が「感染症には国境がない」と実感、

７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答
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（公財）日本国際交流センター（JCIE）は、グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、2022年2月、「世界の感染症に対する日本の国際協力に関するアンケート調査」と題し、全国意識調査を実施致しました。新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）のパンデミックを経験したことによる感染症への理解の変化や、開発途上国の感染症や保健医療分野に対する国際協力について、一般の人々の意識を把握し、政策提言活動の基礎資料とすることを目的としています。

回答者属性などを含む詳細のレポートは、グローバルファンド日本委員会のウェブサイトからご覧ください。

主な調査結果は下記の通りです。

調査結果サマリー　主要4点

1. 新型コロナ感染症の経験をうけた気持ちの変化として、9割以上(93.2%)が「感染症には国境がないということがわかった」を選択。地域別にみると、「そう思う*」と回答した人の割合は、「九州・沖縄地方」が最も高い。( *「とてもそう思う」、「そう思う」のTop2計)
2. 回答者の7割以上が、感染症や保健医療分野の国際協力を支持。
   ・新型コロナ以外にも世界には多くの感染症が流行していることを述べた後、「日本は開発途上国の感染症に対して支援を行うべきだと思うか」との質問に対し、回答者の78.5％が「行うべきだと思う」（*同上）と回答。
   ・「日本は保健分野のODAを増やすべきだと思うか」との問いに対し、72.2%が「そう思う」（*同上）と回答。
   ・開発途上国のコロナ対策支援を増やした結果、2020年の日本の保健分野ODAが前年の約3倍に増えたことに対して、72.4％が「良いことだと思う」（*同上）と回答。
3. 男女を比較すると、女性の方が開発途上国の感染症に関する関心が高く、保健医療分野の国際協力への支持も高い。特に、女性は、ODAでの取り組みが重要な分野として保健を選択（複数回答）した人の割合が、全世代にわたり最も高い。
4. 年代別では、若い年代（特に男性の15～39歳）の関心値が特に低い。「開発途上国のコロナの情報は聞いたことがない／わからない」と答えた人（全体では11.9%）を年代別で見ると、男性20代と男性30代で回答した人が最も多く、いずれも22.3％である。また、新型コロナのワクチンや検査、治療について、先進国と途上国の間で深刻な不平等があるといわれていることについて、「知らなかった」と答えた人の割合を職業別に見ると、学生が最も多く、30.9％である。

調査概要

目　的：公益財団法人日本国際交流センター グローバルファンド日本委員会（FGFJ）では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験したことによる感染症全般への理解の変化や、開発途上国の感染症や保健医療分野に対する国際協力について、一般の人々の意識を把握するため、オンライン調査を実施した。グローバルな感染症問題を解決する上で日本がより積極的な役割を果たせるよう政策提言活動の基礎資料とする。

調査主体：公益財団法人日本国際交流センター　グローバルファンド日本委員会

調査方法：スマートフォンユーザーを対象とするインターネット登録モニターを用いたウェブ調査。令和２年国勢調査人口等基本集計（2020年10月）における全国15～69歳の日本人人口より人口構成比を算出し、性・年代ごとの回収数を設定した。

調査対象者：全国15歳～69歳

有効回答数：1578名

調査時期：2022年2月24日(木)～2月26日(土)

ニュースリリース

確定版レポートと質問票は追って、グローバルファンド日本委員会のウェブサイトに公開します。