お知らせ

東京新聞2020年12月5日の外国ルーツ青少年の教育に関する記事に、日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサー李惠珍（イ・ヘジン）のコメントが掲載されました。

日本では義務教育年齢を過ぎた外国籍の子どもへの公的支援が不十分で民間団体などがその支援を担っている中、コロナ禍により外国にルーツをもつ子どもの教育支援を行っている団体が運営の危機によく面している現状が紹介されています。李は、コロナ禍の影響で自治体、企業などからの支援が減っているとし、支援現場での活動の継続性の面での懸念があると述べています。

『外国籍の子の高校進学ピンチ　新型コロナで財政難　荒川の学習支援団体』

2021年12月5日(土)東京新聞