お知らせ

1月9日の中部経済新聞の「視標」に、日本国際交流センター（JCIE）シニア・プログラム・オフィサー李惠珍の寄稿「外国人労働者受入れー制度整備で社会の一員に」が掲載されました。本寄稿は共同通信の依頼によるもので、共同通信の加盟社の一部（信農毎日新聞、山陰中央新聞、神奈川新聞、静岡新聞、日本海新聞、秋田さきがけ）の紙面にも同様の内容が掲載されました。

「外国人労働者受入れー制度整備で社会の一員に」

2020年1月9日　中部経済新聞　「視標」

外国人労働者を正面から受け入れる「特定技能」制度を盛り込んだ入管法改正（2018年12月）から1年が経ちました。2000年代半ばに既に外国人労働者受入れ制度を整備し、外国人の定着を促す施策を試みている韓国と比較しながら、今後の日本にとって何が求められるかについて述べています。