お知らせ
6月15日の朝日新聞の「私の視点」に、日本国際交流センター(JCIE)執行理事毛受敏浩の記事が掲載されました。
2019年6月15日 朝日新聞(朝刊)私の視点
入管法が改正され、今年の4月から、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れが始まりました。しかし、これは一歩前進にすぎません。新設された特定技能では、外国人労働者は帰国前提の「出稼ぎ」としての扱いとなっていますが、人口減少が今後、加速する日本においては、政府として意欲ある人材の積極的な受入れとともに定着を図ることが求められます。
日本国際交流センターでは昨年、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を立ち上げ、在留外国人基本法を定める必要性などを議論して、法律の要綱案を法務大臣に提出しました。今後、外国人と日本人の若者が協力して日本の未来を創るようなビジョンを国としても考える必要があるでしょう。