お知らせ
日本国際交流センター執行理事毛受敏浩の新著『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』 (朝日新書) が各種メディアで紹介されました。
毎日新聞夕刊 2017年8月5日 東京夕刊
“「移民政策の議論を避け続けると、日本の衰退は決定的になる」と語るのは、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩（めんじゅとしひろ）（６２）。移民受け入れを提言する著書「限界国家」（朝日新聞出版）を６月、刊行しました。” 続きを読む。
AERA.dot 2017年7月28日
”（中略）毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書）にまとめた。かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。”
