出版物
調査主体・発行
米国法人日本国際交流センター
監修/著
米国法人日本国際交流センター
発行年月
2018年6月、非売品（下記よりダウンロードが可能です）
概要
JCIEでは、戦後最大の人道危機、貧困・格差の拡大、気候変動の影響など、世界の持続不可能性が高まる中、ODAの実施においてもNGOと政府機関の協働は益々重要となっていることを受け、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策についての10の教訓をまとめました。
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10の教訓
| 1. 真の戦略的パートナーとして協働することは、政府とNGO双方に多くの利点がある |
| 2. 戦略的パートナーシップは双方の信頼関係と、助成するNGOの独立性に対する政府の認識がなければ成り立たない |
| 3. アメリカのNGOセクターも、政府のパートナーとなるのに必要な組織基盤がもともとあったわけではない。その能力は意図的に養われたものである |
| 4. アメリカのNGOが政府のパートナーとなるまでに成長した過程では、NGOセクター、および政府内の協力者により戦略的な努力が必要であった |
| 5. NGOの組織基盤強化のために政府が行った支援の効果により、長期的にはNGOの政府資金への依存度が低くなった |
| 6. 政府資金によるNGOの組織基盤強化の支援は、NGOの間接経費が十分にカバーされなければ効果はない |
| 7. 政府はNGOセクターがプロの専門家となるよう支援をした |
| 8. セクター全体の成長のためには、NGOリーダー達も考え方を変えなければいけなかった |
| 9. 政府にとって戦略的パートナーシップが有益になるようNGO側がとれるステップがいくつかある |
| 10. 開発・人道支援においてアメリカのNGOは日本のNGOとの協力を望んでいるが、日本のNGOセクターの組織基盤が弱く、日米NGO協力の障壁となっている |
