本年9月26日、結核流行の終息を目指して、結核に関する国連総会ハイレベル会合（UNHLM on TB）がニューヨークで開催されます。世界で最も深刻な感染症である結核の流行終息を目指し、各国政府首脳の出席による、実行につながる政治宣言の採択が期待されています。日本の別所浩郎国連大使が、アンティグア・バーブーダのウォルトン・アルフォンソ・ウェブソン大使とともに、会合の共同議長を務めます。結核の流行を終わらせるためには市民社会の力が不可欠であることから、9月の本会合に先だち、6月4日にニューヨーク国連本部でインタラクティブ・ヒアリングが開催されました。本会合で採択する政治宣言の作成交渉をする前に、各国政府が市民社会や研究者、国際機関、企業などの意見を聞くために、国連総会議長の主催で開かれたものです。

終日にわたるヒアリングには、世界各国から250名以上の出席者が集まり、各セクターの代表者が4つのパネルでそれぞれの立場から発言を行いました。市民社会側からは事前に5つの「Key Asks」という要求をまとめた文書が出されており、会場に詰めかけた参加者からも数十にのぼる意見が出され、非常に活気のあるヒアリングとなりました。

日本国際交流センターも、グローバルファンド日本委員会（FGFJ)の事業の一環としてヒアリングに参加いたしました。詳細のレポートをまとめましたので、以下のホームページより御覧ください。

レポート：結核に関する国連総会ハイレベル会合に向けての市民社会ヒアリング

（2018年６月14日）

日本国際交流センターは、世界の三大感染症対策のための官民連携基金であるグローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会（FGFJ）」を運営し、国境を超える地球規模課題である感染症との闘いにおいて、日本がより大きな国際的役割を果たせるよう取り組んでいます。