お知らせ

少子高齢化による労働人口の減少と経済の衰退は、現在、そして将来の日本における重要な懸念事項の一つとして認識されています。在留資格「介護」の新設、技能実習制度の拡大、国家戦略特区の活用、留学生の卒業後の就労促進など、近年外国人の日本での就労機会を増やす仕組みが整備されつつある背景には、東日本大震災からの復興や東京オリンピック･パラリンピックの準備などによる労働力の逼迫のみならず、人口減少による中長期的な働き手の確保もあると考えられます。

一方、2017年6月末現在、日本の中長期在留外国人は約247万人になり、昨年末からの6ヶ月間で3.7％の伸びとなりました。また、2016年には日本で働く外国人労働者がはじめて100万人を超えました。こうした日本に暮らす外国人の増加を受け、日本に移り住み働く人々が十分に能力を発揮できる環境づくりをどう進めるかが重要な政策課題になります。

日本国際交流センター（JCIE)では、こうした近年の在住外国人の増加や政府の外国人受け入れ政策の変化を受けて、2014年度、2015年度に続いて、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。このほどその結果をまとめました調査報告書「日本の地方自治体における多文化共生の現在と今後」を発行いたしました。

本報告書では、地方自治体（都道府県、政令指定都市）における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策および外国人・移民受け入れについての現状認識などを整理しています。さらに、現行の施策・取り組みについての評価や実施理由、意識の変化、今後の展望についての質的情報をもとに、設問間のクロス集計や、人口変動、在留外国人にかかわる指標などとクロス分析することで、地域によってどのような違い、傾向が存在するのかなども分析しました。

報告書は、こちらよりダウンロード可能です。