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9月にニューヨークで行われたグローバルファンド増資会合にて、左より）ビル・ゲイツ氏、岸田総理、マクロン仏大統領、フォンデアライエン欧州委員長、バイデン米大統領、ムレンダ(RED)親善大使、尹錫悦韓国大統領、トルドー加首相、ショルツ独首相、サンズ・グローバルファンド事務局長 photo: The Global Fund/Tim Knox
2022年12月14日付、日本経済新聞に、岸田総理大臣によるグローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）への拠出発表について、「10.8億ドルの増資以上に世界から重要視されたのは、3大感染症を入り口に将来起きうる未知の感染症のアウトブレイク（集団感染）に備え、保健医療体制を強化しようというビジョンを示したことだ」とする日本国際交流センター（JCIE）執行理事・伊藤聡子のコメントが掲載されました。
記事では、新型コロナウイルス感染症の流行により、途上国のみならず、先進国の医療体制が破綻寸前の危機になったことを受け、これを二度と起こさないために世界全体の協力体制をどう再構築するかが2023年の広島G7の課題であるとし、グローバルファンドへの拠出をはじめとするグローバルヘルス分野の国際貢献と国内体制強化の双方の課題について、日本政府関係者や研究者、経済界のコメントが紹介されています。
問われるグローバルヘルスへの貢献 G7議長国日本の責務
2022年12月14日 日本経済新聞『科学記者の目』 滝順一編集委員
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日本国際交流センター(JCIE)は2004年より、
