活動報告
日本国際交流センター（JCIE）は、2022年9月22日に、「外国ルーツ青少年未来創造事業」（以下、SYDRIS）の一環として、第７回ネットワーク会議（テーマ： 「助成後とその先―持続可能な事業運営と組織の発展のために今できることー」 ）をオンライン形式で開催し、SYDRISの関係者約20人が参加しました。
今年度、SYDRIS事業は最終年度を迎えることから、資金調達や人材の確保・育成等における各団体の取り組みおよび課題の共有と意見交換を通して、助成後における持続可能性に向けた道筋をつけることを目的に実施しました。
SYDRIS３団体による問題提起
冒頭、３団体による問題提起では、初めにDiVE.tv 代表理事の牧野佳奈子氏より、今年から取り組んできた、団体のミッションやビジョンの練り直し、組織体制の整備や収益事業の5か年計画の立案等が紹介されました。特に、企業と連携するには、双方のメリットを明示して説明できることが重要である点を強調されました。glolab理事の上村カルロス氏からは、学校や教育委員会、企業等、他セクターとの連携プログラムの構想、実践を中心にお話いただきました。学校や教育委員会との連携は団体としても最重要と捉えている同時に、行政との連携は収益面でも壁が高く苦労していること等、課題も共有しました。３つ目の団体、IKUNO多文化ふらっとの理事・事務局長の宋悟氏からは、企業や行政等、地域のステークホルダーを巻き込み、ネットワークを広げながら実施している多文化共生のまちづくりに関する取り組みが紹介されました。他セクターと連携するには、自分たちの組織の強みは何か、連携する相手が何を求めているのかを明確に理解し示すことが不可欠であると訴えました。
グループディスカッション１
その後、４つのグループに分かれ、グループディスカッションを２回行いました。最初のグループディスカッションでは、先の3団体の問題提起の振り返りや気づきを共有し、「企業・コミュニティを巻き込んだ事業戦略・方法論」、「組織としての知識の体系化と人材の確保・育成」などといったテーマで、各グループで議論が交わされました。組織や事業のマネージメントを担うメンバーで構成されたグループでは、企業と協働するには、互いの理念と利害が一致する共通のプロジェクトの設定が重要であることが共有されました。人材の確保や育成について話し合われたグループでは、その人の能力に見合った給与を支払うことが、優秀な人材を獲得するためには重要であるが、その財源確保に毎年苦心するといった率直な意見などが出され、他の団体からも同様の課題を抱えているといった声があがりました。
グループディスカッション２
メンバーを入れ替えた２回目のグループディスカッションでは、「ミッションドリブンな組織作り」や「アウトカムの可視化のための事業戦略」などについて、意見交換をしました。事業のアウトカム（成果）の可視化をテーマに議論をしたグループでは、アウトプット（結果）は数値で表しやすいが、アウトカムとなると、見えない部分も多く含まれているため表現が難しいといった声が挙げられました。しかし、見えない部分や予期しなかった成果をいかに可視化できるかが、今後の事業の展開にも大きく影響するという意見に対して、参加者が頷く場面も見られました。学習支援等の各事業の実務を担うメンバーが集まったグループでは、バックオフィス機能の強化や効率化について話し合われました。事業が大きくなるにつれ増える関係者や外国ルーツをもつ保護者、多様な年齢層のボランティアなど、関係先との連絡やコーディネートのためのツールが多様かつ複雑にならざるを得ない中、作業の効率化のために、各団体が行っている改善策についても共有されました。少ない人数で良質な事業を提供するには、事業を支える事務作業の効率化がますます求められていることを確認することができました。
最後の全体共有の場では、冒頭に問題提起をした３団体以外のSYDRISの4団体より、振り返りとあわせて、事業の進捗状況が報告されました。
まとめ
今回の会議を通して、全ての団体が資金調達という共通の課題を抱えていることが改めて分かった中、そのための「連携」や「事業の収益化」「オンライン化」などのキーワードを多く挙げていただきました。多様な人々との共生といったテーマに、企業も行政も、そして今まで外国ルーツ青少年の分野との関りがなかったNPOまでもが、興味を示しつつある今をチャンスと捉えるべきといった意見もありました。それを受けて、NPOとしての組織体制を改めて整理し、自団体の強みや特徴を体系化・言語化・可視化する必要があると、助成後に向けた前向きな意見交換が交わされました。
資料
これまでのネットワーク会議
