活動報告

2021年10月13日に、日本国際交流センター（JCIE)の主催により、「外国人材の受入に関する円卓会議」（以下、円卓会議）をオンラインで開催しました。2021年度の第一回会合となる今回の会議では、24名（代理出席を含む）の参加を得ることができ、外国人受入れを日本の未来とどう結びつけていくかについて活発な議論が行われました。

前半では、毛受事務局長のモデレートのもと、7名のメンバーから以下の活動報告が行われました。

• 鈴木康友浜松市長：コロナ禍での市内の外国人の状況と感染拡大防止や就労、生活支援などにかかわる市の取り組み
• NPO法人青少年自立援助センター 田中宝紀定住外国人支援事業部責任者：コロナ禍での外国ルーツ青少年の教育上の課題と緊急就労支援等の取り組み
• 独立行政法人国際協力機構（JICA） 宍戸健一上級審議役：JICAが推進する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP―MIRAI）」の活動の近況報告
• 一般社団法人新経済連盟 関聡司事務局長：政府の「デジタル社会構想会議」における同連盟の取り組み
• 一般社団法人セブングローバルリンケージ 安井誠専務理事：セブングローバルリンケージの設立とその活動
• 一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi） 梅田邦夫副会長：外国人技能実習生をはじめ外国人の受入れ、就労に関する同団体の活動状況
• NPO法人イデア九州・アジア 井手修身理事長：来春開校する専門学校イデアITカレッジ阿蘇について

後半では、政策研究大学院大学（GRIPS）の田中明彦学長による「外国人受入れと日本の未来」と題する講演とメンバーによる活発な質疑応答が行われました。講演では、円卓会議の提言についての賛意が示されるとともに、外国人材の受入れは日本の社会を作り変える機会であり、多文化共生をより進める多文化共創による多様な人々が輝く社会を目指すべきとのメッセージが伝えられました。メンバーから母語の教育、技能実習制度、ヨーロッパの課題との比較などの多様な質問とともに、外国人受入れを未来の将来ビジョンとして描き、どのように位置づけるかについて活発な議論が行われました。