お知らせ

9月8日の読売新聞オンライン「調査研究」に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事・毛受敏浩の寄稿「人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために」が掲載されました。

この寄稿で、毛受は、今後少子化の加速化と世界的な外国人労働者の獲得競争が熾烈化するとして、方向性が定まらない外国人受入れについてオープンな議論を行う必要性を訴えました。また、地方創生による人口減少の歯止めの成果が上がっていない中で、菅政権後の新政権においても、人口政策に正面から取り組むとともに、外国人の受入れについての方針を明確化することを求めています。さらに、毛受は、具体的に取り組むべき課題として、人口動態の変化に沿った在留資格の見直し、在留外国人に対する包括的な支援体制の構築を提案しました。

『人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために』

2021年9月8日(水)読売新聞「調査研究」

上記寄稿では、JCIEが、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として実施する「外国ルーツ青少年未来創造事業ー外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」の参加団体による現場の声を取り上げるとともに、「外国人材の受入れに関する円卓会議」で発表した「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」の内容を紹介しています。