活動報告

日本国際交流センター（JCIE）では、東京大学未来ビジョン研究センターとの協力の下、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方、それを実現するために必要な国際的協力体制やルールの在り方、及び日本が果たすべき役割について、情報収集・調査研究、外国シンクタンク・有識者等との討論、対外発信・政策提言等を行うことを目的とし、2021年度の単年度事業としてグローバルヘルス・ガバナンス（GHG）研究会を実施しました。

日本は近年、経済成長に先立ち国民皆保険制度を導入した自国の経験に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の主流化、UHCと感染症危機管理体制構築を包含する政策概念の提示等、国際的なグローバルヘルスの議論を主導しつつ、国際協力においても実績を積んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受けて、日本がグローバルヘルスにコミットする根拠となってきた自国制度・体制・技術の優位性に揺らぎが生じています。今後も日本が、「人間の安全保障」を外交の柱の一つに掲げる国として、グローバルヘルスにおいて引き続きリーダーシップを発揮するためには、自国の制度改革や能力強化（研究開発分野含む）を通じた自国民の健康を守る健康安全保障と、G7、G20、国際機関、市民社会組織（CSO）との連携を通じた国際協調主義に基づく世界の安全保障を、両者の好循環が実現される形で高めていくことが求められます。

本事業では、大きく変化を遂げているグローバル及びリージョナルなヘルス・ガバナンスの体系・構造的な分析に加え、健康危機対応、研究技術開発協力、健康の社会・経済・環境的決定要因やOne Health、公平なアクセスを担保する官民連携、COVID-19の経験を踏まえたUHC戦略の政策枠組み、クルーズ船を含む外国船舶における感染症事案への対応等、個別テーマを取り上げることで、国家の安全保障との連続性を高めているグローバルヘルス分野において、日本の果たすべき役割を具体的に提言することを目指しました。特に、日本がホスト国を務める2023年G7サミット、また日本が推進してきたUHC政治宣言のレビューのために開催される国連総会UHCハイレベル会合に向けて、日本が対外的に打ち出すべき政策的な方向性について検討し、その提言を多様な媒体を通じて国内外に発信することで、グローバルヘルス分野における日本の役割についての議論を喚起することを試みました。

なお、本事業は、外務省の令和３年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（総合事業）に採択され、実施したものです。

研究テーマ

①新型コロナ対応の経験を踏まえ、将来の健康危機の発生の備えとなるUHCの達成に向けたグローバル又は地域的なヘルス・アーキテクチャの再構築
②クルーズ船を含む外国船舶における感染症発生事案に際する国際協力の在り方

最終成果物

• ポリシーブリーフ「ポスト・コロナ時代の国際保健外交―日本の戦略を問う」

• 提言

• （和文）国際的な連帯に基づくグローバルヘルス・ガバナンスの再構築―ポスト・コロナ時代の日本の役割とは―　［概要］
• （English）Restructuring Global Health Governance through Global Solidarity: Japan’s Role Beyond the COVID-19 Pandemic　［OVERVIEW］

• 公開シンポジウム「国際的な連帯に基づくポストコロナの グローバルヘルス・ガバナンス再構築 ―G7、G20の果たすべき役割―」（YouTube動画あり、英語のみ）

研究会メンバー

（2022年3月現在）

＊その他、関係省庁ご担当者やその他のご専門家の参加を得て研究会を実施した。