お知らせ

日本経済新聞2021年5月10日朝刊の特別支援学級における外国籍の子どもに関する記事に、日本国際交流センター執行理事毛受敏浩のコメントが掲載されました。

記事では、日本の小中学校において、障害のある子どもが学習する「特別支援学級」で、外国籍の子どもの在籍率が全小中学生の在籍率の２倍以上に上る自治体があるという調査結果が紹介されました。そこでは、特別支援学級が、通常の学級では指導しきれない、日本語の不得意な外国籍の子どもの受け皿となっている実態が取り上げられています。

また、その背後には、外国籍の子どもの障害の有無を適切に判断する体制や、日本語教育体制の不備という日本の学校における課題が存在することが指摘されています。

毛受は、 企業として外国人の活躍を促す観点から、外国籍の子どもの教育を含め、外国人労働者が安心して働ける環境の必要性の認識が高まりつつあることや、そのような子どもの日本語習得が将来の人材確保につながりうるとの意見を述べました。

『外国籍の子「支援学級」頼み』

2021年5月10日　日本経済新聞（朝刊）

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